住宅ローンの対応策ですが大きく分けて４つになります。

１．負担の軽減を図るもの

２．売却によって解決する

３．法的手法による解決策

４．その他の方策

このうち４．のその他の方策ですが最近多くなってきた手法に目新しいものがあります。それは今住んでいる住宅を借り上げてもらいその賃料を返済原資にするというものです。実家が近くにあったり、賃貸相場がかなりやすい物件に住んでいただきますと、返済猶予よりはお得になるケースがあります。
私どもの情報としては、住宅金融支援機構の融資のみが対象となります。
詳しくはお問い合わせ下さい。

キーワードは冷静な選択です。

１．住宅ローンの負担軽減

返済猶予法やローンの組み換え、借り換えによって負担軽減を図ります。

返済猶予

失業時には特に有効な方法ですが、慎重に検討してください。
再就職で元の収入（年収）が最低でも見込める。
同供する家族が働き始めて全体収入が元の収入より増える。
などの場合であれば良いのですが・・・・・
この手法を使う場合には、年数や収入・家計の状況がきちんとしていないと結局破綻の先送りにしかなりません。

組み換え

勤務先の業績が一時的に悪化した場合には、この方法が有効です。
１．ボーナス月の金額を減少させ、毎月の支払を増加させる方法。
２．変動金利を固定金利に見直す。逆の場合もあります。
家計の見直しが必須条件となります。

借り換え

借入金利が高いときには有効です。
金利が最低の今は借り換えの相談には有効な時期です。
今まで遅れ等が無くきちんと払っていた方であれば認めてもらえる確率は高いと考えます。

原則は今現在遅れや延滞が無いことが条件です。

２．任意売却による解決

家を任意売却することにより債務の返済を行う方法です。

基本的には、家をこちらが主導権をとって売却し債務を返済する方法です。
メリットとしては、時間的な余裕があるため希望価格をきちんと算定し計画的に売却できるということです。
交渉には自分ひとりではなく不動産会社の担当者が同行していただくことが可能です。
延滞や遅れが多くなりがちでこれ以上の負担は難しいと考えた場合の対応策です
残債務が少なければ一括弁済が可能になります。
残債務が残っても、債務保証会社と別途契約し月々少ない金額を返済していく交渉はできます。

家のロケーション・構造・性能からきちんと査定価値をはじき出し、売れる価格ではなく売りたい価格を設定することもできます。
返済猶予を併用するのも一つの方法です。
また交渉によっては、残債務が残っても引越し代や新しい所の敷金・礼金が出る場合があります。

査定価値を納得行くまで御確認・御質問下さい。

３．法的手法による解決

法的手法は大きく分けて次の二つです。

民事再生

住宅ローン以外に債務があり、支払不能になったときに選択します。
給与所得者再生と小規模個人再生があり、通常小規模個人再生を選択します。
小規模個人再生のメリットとしては、
住宅ローン以外の債務は基本的に債務額の５分の１または１００万円どちらか多い方に圧縮されます。
また、住宅ローンの支払方法も、元金だけ支払う方法など選択肢もあります。
信用保証会社などに代位弁済されたとしても元の状態に戻せます。

デメリット

債権者の同意が得られない（かなり少ないですが）場合、自己破産の手続きに移行します。（小規模個人再生）
そもそも返済していく方法なので、収入がなければ申立が出来ません。（内定可）

自己破産

住宅をお持ちの状態で自己破産の申立を行いますと、破産管財人事件となり破産管財人（弁護士）が主導で自宅の売却を行います。
その間破産状態になり免責が受けられませんので職業上の制約などがあります。
また予納金（裁判所に裁判費用とは別に収めるお金）も４０万円以上の金額となります。
自宅売却後であれば、自己破産の申立は同時廃止になりますので、裁判費用は３万円程度です。（専門家報酬除く）

どとらの方法も生活再建や再チャレンジのために作られた法律です。
自己破産の場合によくお聞きしますが、これで終わったのではありません。

再チャレンジをするための第一歩だとお考え下さい。

ハウスドゥ春日井中央店は

専門家の無料相談を（初回のみ無料）ご紹介致します。（希望者のみ）

個人によって状況は様々なので、上記の手法を組み合わせた柔軟な御提案をいたします。
銀行や信用保証会社に対する交渉のアドバイスも行います。


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